労働基準法の『同一労働同一賃金』施行後、非正規労働者の処遇改善は進んだのか

制度の背景

2020年4月、労働基準法が改正され「同一労働同一賃金」の原則が施行されました。正社員と非正規労働者（契約社員、パートタイマー）の待遇格差を是正することが目的です。

4年が経過した 2024年、実際のところ改善は進んでいるのでしょうか。

調査結果

対象企業と調査方法

東京都内の従業員 50～500名企業 150社を対象に、2024年6月に実施。

処遇改善の実績

総合的には、45% の企業が何らかの処遇改善を実施。ただし完全な統一を達成した企業は わずか 8%。

詳細分析

賃金改善の現実

処遇改善を実施した 68社の場合：

• 平均昇給額: 月額 18,000円（年 216,000円）
• 昇給対象: 主に「勤続 5年以上」の非正規労働者に限定

結果として、「新入りの非正規労働者」は恩恵をほとんど受けていません。

企業が改善しない理由

改善未実施企業 82 社へのヒアリング：

1. コスト負担の懸念: 「非正規労働者の賃金統一で、年間 3～5 千万円の追加負担」（企業規模 200名の場合）

2. 法的解釈の不確実性: 「裁判例がまだ少なく、何をもって『同一労働』とするか不明確」

3. 労使交渉の困難さ: 「非正規労働者側の要求が強まり、交渉が膠着」

非正規労働者の実感

調査対象の非正規労働者 380人のうち：

「処遇が改善された」： 28%
「変化なし」： 65%
「むしろ悪くなった」： 7%

「悪くなった」理由

企業は「同一労働同一賃金」コスト対策として：

1. シフト削減: 同じ時給なら「労働時間を減らす」→ 年間労働時間が 200～300時間減少

2. 責任拡大: 昇給の代わりに「期待値を引き上げ」→ ストレス増加

3. 有期契約の更新拒否: 「契約更新するなら正社員化するしかない」という圧力

法的課題

裁判例の分析

2024年現在、「同一労働同一賃金」に関する判例は約 60件。その内訳：

• 企業側が勝訴: 52%
• 労働者側が勝訴: 48%

判例は一貫性を欠き、「何が『同一労働』か」の定義が地裁によってばらつき。

今後の改善に必要な施策

短期（2024～2025年）

1. ガイドラインの詳細化: 厚労省が「同一労働」の定義をより具体的に明示

2. 助成金の拡充: 中小企業向けの「処遇改善助成金」増額

中期（2026～2028年）

1. 派遣労働者への対応拡大: 現在は正社員・契約社員が対象だが、派遣労働者も包含

2. 透明性強化: 企業が「賃金・待遇の決定基準」を開示義務化

結論

「同一労働同一賃金」は法律として存在しますが、実際の効果は限定的です。理由は：

1. 企業が「非正規労働者の労働時間削減」で対抗

2. 法的解釈が曖昧で、訴訟リスク評価が困難

3. 労使交渉に長期間を要し、改善が遅滞

より根本的な改善には、法定義の明確化と、非正規労働者側の「交渉力強化」が必須です。