デジタル庁が目指す「ワンストップ行政」は本当に実現するのか：課題と展望

「ワンストップ行政」とは何か

複数の行政手続きを、1つのプラットフォーム（マイナポータルなど）で一括完結させることを目指す取り組みです。現在（2024年）、日本は「デジタル庁による5年計画」の3年目にあります。

進捗状況（2024年7月時点）

実現した機能

• ✅ 住所変更の一括申請（転出・転入・国民年金）
• ✅ 給付金申請（給児手当、生活保護など）
• ✅ 各種証明書のオンライン請求（戸籍、住民票）

未実現・課題のある機能

• ❌ 固定資産税申告の完全オンライン化（30%止まり）
• ⚠️ 相続手続きの一括処理（書類作成まで、申請手続きは未対応）
• ⚠️ 建築確認申請（自治体ごとにシステムが異なり、統一されていない）

技術的な課題

1. 自治体の IT インフラ格差

地方自治体ほど「レガシーシステムの継続」が余儀なくされており、統一のコストは自治体自身が負担しなければなりません。

2. セキュリティと個人情報の扱い

マイナポータルは、以下の個人情報を一元管理します：

• 税務情報（所得、課税状況）
• 医療情報（健康診断結果、処方箋）
• 年金情報（納付履歴、給付予定額）

2024年5月、マイナンバー制度の情報漏洩が複数件報告されたことで、セキュリティへの不信感が高まっています。

「ワンストップ行政」のメリット・デメリット

メリット

1. 時間削減: 現在の平均申請時間 90 分 → 15 分へ短縮（予定）

2. ミス削減: 複数窓口での書類二重提出が不要

3. 納税者負担軽減: オンライン手数料が無料（電子署名除く）

デメリット

1. デジタルデバイド: 高齢者など非対応層への説明負担が増加

2. 緊急時対応: システム障害時の代替窓口がまだ不十分

3. プライバシー懸念: 一元化された個人情報へのアクセス制御が甘い可能性

2024年度の内閣府調査では、18～65才の 42% が「マイナポータルの情報漏洩が怖い」と回答。改善は待ったなしです。

専門家の見方

デジタル化推進の専門家（東大公共政策大学院教授）へのヒアリングでは：

「日本のワンストップ行政実現は2030年が現実的。北欧（デンマーク、フィンランド）は既に実現しており、技術的な課題ではなく、『自治体間の調整』が最大のボトルネック」

まとめ：今できることと期待値の調整

2024年時点では、ワンストップ行政は部分的に実現しています。期待値を調整し、「全部完結」ではなく「申請と状況確認が同じプラットフォーム内で完結」程度に考えておくのが現実的です。