『地域通貨・地域ポイント制度』の実運用状況を追う

背景

地方活性化を目指し、全国で「地域通貨」「地域ポイント」の導入が進んでいます。実際の利用状況と効果を調査。

導入例

1. 長野県諏訪市『すわPay』

制度概要：

• 市内の加盟店で通常価格の5%がポイント還元
• 1ポイント＝1円で支払いに使用可能

実績（2026年3月）：

• ダウンロード数：18,000件（市人口50,000人の36%）
• 月間利用者数：2,800人（5.6%）
• 加盟店数：180店

2. 福岡県北九州市『KACIパスポート』

制度概要：

• 買い物でスタンプを集めるアナログ方式
• 100スタンプで1,000円分のクーポン

実績：

• 年間新規利用者：12,000人
• 継続利用率（半年以上）：15%

利用者の実態

アンケート調査（両市合計300名）：

「最初は使おうと思ったけど、複数のカードやアプリを管理するのが面倒」

複数の地域通貨を持つことが「負担」になるという意外な結果。

加盟店側の課題

複数の地域通貨制度に登録した店舗への聞き取り：

• システム管理の複雑化：複数の地域ポイント管理ツール
• 手数料負担：還元率5%+決済手数料3%で実利益が薄い
• 客層の変化なし：ポイント狙いの新規客は来ない、既存客が「使わなくてもいい選択肢」として捉える

成功の条件

いくつかの自治体から「成功事例」が報告：

1. スマートフォン決済と統合：地域通貨＋PayPay の併用

2. オンライン販売との連携：地域産品をオンラインで売却し、ポイント還元

3. 行政サービスと統合：税金納付でポイント還元など

予測

単なる「地域ポイント」では効果薄。デジタル化・オンライン化と結合し、地域産品の全国販売を支援する仕組みに進化すべき。