全国の『テイクアウト専門店の増減』を追う——飲食業界の構造変化

背景データ

2020年のコロナ禍でテイクアウト需要が急増したのち、現在（2026年）でも定着。しかし飲食業界は新たな局面に入りつつあります。

統計的推移

テイクアウト専門店は一時的な伸びが頭打ちになりつつあります。一方、既存飲食店がテイクアウト併設する比率は着実に上昇。

地域別の傾向

都市部（東京・大阪・名古屋）

→ テイクアウト専門店が飽和。高単価・高付加価値型（オーガニック弁当など）のみ生き残る

地方

→ テイクアウト需要が伸び続けている（外出控え、在宅勤務の継続）

専門店が淘汰される理由

1. 固定費負担：物件賃料、人件費は専門店・複合店で同じだが、複合店は飲食スペースとの相乗効果を活用できる

2. メニュー開発：複合店は飲食スペースで試行錯誤してからテイクアウト展開。リスク分散ができる

3. 配達アプリとの競合：Uber Eats など配達代行サービスが充実し、「わざわざ店に取りに行く」需要が減少

今後の予測

2027～2028年には、テイクアウト専門店は現在の70～80%水準に減少。生き残るのは以下のタイプ：

• 高単価商品（3,000円以上の弁当）
• 特定ニッチ層向け（ビーガン対応、アレルギー対応など）
• 立地優位（駅直結など）