『医療費負担の地域格差』——自治体の助成制度をマップ化

調査背景

子どもの医療費助成や介護保険料など、医療関連の自己負担額は自治体によって大きく異なります。全国市区町村（1,000以上）から代表的な事例を抽出。

乳幼児医療費助成の格差（外来診療）

子育て世代への経済的影響

子ども2名がいる家族を想定した年間医療費シミュレーション：

東京渋谷区（完全無料）

年間医療費： 0円

北海道札幌市（限定的）

年間医療費： 約15,000円～30,000円（診療回数による）

この差が『出生率』と『人口流動』に直結。渋谷区の出生数は増加傾向、札幌市の出生数は低下傾向。

介護保険料の地域格差

65歳以上の介護保険料（月額）：

• 低い自治体：3,000円～4,000円（埼玉県吉見町など）
• 高い自治体：8,000円～10,000円（東京都や高齢者集積地）

理由は「被保険者数に対する要介護者の比率」。高齢化が進む地域ほど保険料が高騰。

全国の動向

2020年以降、以下の傾向が見られます：

1. 医療費助成の拡充競争：都市部の自治体が「子育て支援の充実」をアピール

2. 高齢者層の負担増：介護保険料の引き上げが急速化

3. 地域間の人口移動：「医療費が安い自治体」への転入が増加

提言

医療費の地域格差は『事実上の再分配制度』。国が全国統一的な基準を設定しない限り、人口は医療費負担の安い地域に集中します。