『行政手続きのオンライン化』から2年｜マイナンバーカード普及の実態

マイナンバーカードの利用率はなぜ伸びないのか？

政府がマイナンバーカード普及を推し進めて2年。その効果と課題を定点観測してきました。

マイナンバーカード普及率の推移

目標は「2026年末までに100%」でしたが、進捗は鈍化しています。

普及が進まない理由

1. 高齢者層の申請困難

マイナンバーカード申請には、オンライン手続きまたは窓口への来庁が必要。

75歳以上の高齢者の申請率は47%に止まっています。

2. トラブル事例による不信

2023年の「マイナンバーと別人の公金がリンクされた」という報道以後、申請を躊躇する人が増加。

3. メリットの不明確さ

「カードを持つと何が便利になるのか」という疑問が解消されていません。

カードを持つメリット

実際に持つようになったメリット：

1. 行政手続きの簡略化

印鑑登録証明書の取得がオンライン可能に。時間短縮：40分→5分

2. 医療情報の連携

一部医療機関で、保有薬歴がシステムで参照可能に

3. 行政サービスの一元管理

マイナポータルで、各種申請状況を確認可能

ただし、これらは「あると便利」程度で、「必須」ではありません。

政府の推進施策

インセンティブの提供

• マイナポイント：カード取得で5,000円相当のポイント付与
• 健康保険証への統一：2024年末から開始

しかし、これらのインセンティブだけでは、抵抗感を払拭できていません。

課題と今後

課題

1. 高齢者向けのサポート体制の不足

2. セキュリティへの懸念の払拭

3. メリットの実感化

今後の展開

マイナンバーカード普及のキーは、「強制」ではなく「自発的な選択」を促すことです。

現状では、政府の推進方法が「上からの強要」に見えており、逆に反発を招いている可能性があります。